長崎地裁和解協議：諫干の外堀埋める 国の基金１００億円 | 毎日新聞

国営諫早湾干拓事業（諫干、長崎県）の潮受け堤防排水門の開門問題を巡る長崎地裁の和解協議が１２日にある。開門せずに和解することを条件として国が先月末にまとめた「有明海振興基金」案の賛否について、地裁が有明海沿岸４県（福岡、佐賀、熊本、長崎）の漁業団体の意向確認をする考えを示す見通しで、協議を巡る動きは新たな局面に入る。長崎を除く３県の漁業団体は「開門の旗は降ろさない」姿勢を堅持し、和解を取り巻く状況は混迷したまま。しかし一部で基金案を受け入れるべきか迷いの声が漏れ始めており、各団体の動向に注目が集まりそうだ。 ８日、和解協議に参加する漁業者らがメンバーの市民団体が福岡市で記者会見し、「開門しない前提の和解協議は行き詰まっている」と訴えた。長崎地裁に対し開門についての協議開始を求める要請書も提出しており、基金案を提出した国のペースで進まないようにけん制した格好だ。