社説：辺野古訴訟 疑問残る最高裁の姿勢 | 毎日新聞

沖縄県からの問いかけに正面から向き合っているだろうか。疑問が残る対応と言わざるを得ない。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の訴訟で、最高裁が、高裁判決の結論を見直すのに必要な弁論を開かずに、２０日に判決を言い渡すと指定した。これに伴い、県側の敗訴が確定する見通しになった。 裁判は、辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おながたけし）知事に対し、取り消しを撤回するよう求めた是正指示に従わないのは違法だとして国が訴えたものだ。福岡高裁那覇支部の判決は、国の主張を全面的に認め、知事の対応を違法とした。 １９９９年の地方自治法改正により、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へ転換した。今度の上告審判決は、国と地方の関係変化の後、両者の争いについて最高裁が示す初の判断となる。 最高裁は、知事が国の是正指示に従わないことが違法か否かについて、国の主張に沿った判断

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> 裁判所法１０条は、最高裁が違憲審査権を行使するときは、先例がある場合を除いて、大法廷で裁判しなければならないと