退位要件：天皇の意思明記せず 特別立法で政府方針 | 毎日新聞

天皇陛下が退位などについてのお気持ちを読み上げる「ビデオメッセージ」を大型ビジョンで見る人たち＝東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で２０１６年８月８日、竹内紀臣撮影 政府は、天皇陛下に限り退位を認める特別立法に関し、退位の要件として「天皇の意思」は書き込まない方針を固めた。退位の時期は、法案に明記する方法と皇室会議の議論を経て決定する方法の両案を検討する。退位後の前天皇の名称や住居、世話をする職員などの宮内庁組織の改編についても明記する。政府は陛下がおことばで言及した「平成３０（２０１８）年」をめどに退位実現を目指す。 有識者会議のヒアリングでは、強制的な退位を防ぐために「天皇の意思」を退位要件とすべきだとの意見が出た。しかし、内閣法制局は天皇の意思を退位の要件とすることは「憲法改正事項になる」との見解を示しているという。

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「天皇の意思を実際は聞いているが、憲法上は聞いていない形にしなければいけない。天皇の意思を聞くと法律に書かず、皇室会議で実質的に確認すればいい」