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経産省施錠問題:取材規制の攻防続く 報道対応は柔軟に | 毎日新聞
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経産省施錠問題:取材規制の攻防続く 報道対応は柔軟に | 毎日新聞
経済産業省が「情報管理の徹底」を名目に「報道対応の厳格化」や省内全執務室の施錠を始めて1カ月半が... 経済産業省が「情報管理の徹底」を名目に「報道対応の厳格化」や省内全執務室の施錠を始めて1カ月半が経過した。報道対応については、柔軟に運用するケースも出てきたが、全室施錠を撤回する気配はない。新聞・テレビなど23社で構成する経済産業記者会は、引き続き撤回を求めている。 経産省が異例の全室施錠や取材のメモ記録などを始めたのは2月27日。2月の日米首脳会談を前に日本側が水面下で一時検討していた米国のインフラ投資への協力案が一部で報道され、「官邸から経産省が漏えい源と批判された」(他省庁幹部)ことがきっかけとされる。 それまでは多くの部署は施錠されておらず、記者は各局の執務室を訪れて課長らに自由に取材ができた。全室施錠後は、記者は課長らに取材の約束を取り、各階の執務室前の内線電話で改めて連絡したうえで会議室で面会している。別の職員が同席してやり取りをメモし、内容を広報室に報告することも原則化された