大阪市：ヘイト条例 名前公表に壁 実効性向上めざし諮問 | 毎日新聞

大阪市が全国で唯一施行したヘイトスピーチ抑止条例に基づく規制措置が、個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実行できなくなっている。条例ではヘイトスピーチと認定した行為者の氏名や団体名を公表できるが、３月に初めて認定したインターネット上の動画３件の投稿者はいずれも実名を特定できず、公表は困難な状況だ。市は２８日、こうした匿名の投稿への対応策について判断をあおぐため、有識者の審査会に諮問した。 大阪市条例は、デモやサイトへの投稿などが特定の民族や人種への憎悪をあおるヘイトスピーチに当たると審査会が認定すれば、市は当事者の氏名や団体名を公表できる。審査会は３月、大阪市内でのデモ行進と街頭宣伝の様子を動画サイトに投稿した計３件を認定した。市はサイトの運営会社を介して投稿者に氏名や住所を開示するよう求めたが、１件は拒否、２件は反応がなかった。