森友学園：情報開示訴訟で初弁論 国側は請求棄却を求める | 毎日新聞

学校法人「森友学園」（大阪府）への国有地売却を巡り、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）が国を相手に、売却に至る交渉経緯を記した文書５件を不開示とした決定を取り消すことなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（古田孝夫裁判長）であった。国側は請求棄却を求めた。 訴えによると、ＮＰＯ側は２～３月、財務省や近畿財務局などに対し、交渉経緯に関する文書の情報公開を請求。しかし、財務省などは「記録は廃棄した」と説明し、「いずれの文書も存在しない」との理由で不開示とする決定をした。これに対し、ＮＰＯ側は「極めて重要な交渉記録であり、廃棄されたはずがなく、国が保有していることは明らか。（仮に消されていても）電子データは復元できる可能性がある」などと主張している。