財務省：日本郵政株、月内にも売却 最大１．４兆円 | 毎日新聞

財務省は１１日、保有する日本郵政の株式の一部を月内にも追加売却すると発表した。売却額は最大１兆４０００億円で、全額を東日本大震災の復興財源に充てる。売却は２０１５年１１月の同社上場以来、１年１０カ月ぶり。今回の売却で政府の保有比率は約６割まで低下する。 日本郵政は１５年に買収したオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」の巨額損失を計上し、１７年３月期連結決算は民営化後初の赤字に転落して株価は低迷。財務省は予定していた今夏の追加売却を断念した経緯がある。 しかし、最近は株価が１３００～１４００円と安定し、「経営状況が改善しつつあり、売却の環境は整った」（財務省幹部）と判断した。東北地方の復興が遅れる中、復興財源の早期確保が必要なことも売却を後押ししたとみられる。