社説：危機の社会保障 「働けど貧しい」 支える側がやせ細っていく | 毎日新聞

日本の失業率は、先進国でも最低の２％台だ。欧州には１０％を超える国もあり、世界がうらやむ「完全雇用」を実現している。しかし、働く人々はうれしそうではない。 国税庁によると、民間企業で働く社員やパートらが昨年手にした給与は平均約４２２万円で前年より１万円以上多かった。とはいえ、世界経済が一気に冷え込んだリーマン・ショックの前年２００７年の約４３７万円には届いていない。 そして、雇用形態による格差がある。正社員は約４８７万円で非正規社員は約１７２万円と、立場の違いが３１５万円の差を生んでいる。正規・非正規の分類が始まった１２年以降、格差は年々広がっている。 厚生労働省の調査によると、働く人の数はこの間、５１６１万人から５３９１万人に増えた。だが、企業はもっぱら低コストの雇用拡大に力を入れ、非正規が１８１６万人から２０２３万人に増加している。 一人親世帯の貧困５０％ 政府が民間に正規雇用増や春闘

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"１５年の相対的貧困率は３年前の１６・１％から１５・６％に下がった。だが、一人親世帯に限れば５０・８％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最悪の水準にある。"