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公取委:談合課徴金改正案、国会提出断念 自民と調整難航 | 毎日新聞
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公取委:談合課徴金改正案、国会提出断念 自民と調整難航 | 毎日新聞
入札談合などの違反行為を行った企業への課徴金制度の見直しを柱とする独占禁止法改正案について、公正... 入札談合などの違反行為を行った企業への課徴金制度の見直しを柱とする独占禁止法改正案について、公正取引委員会は、22日召集の通常国会への提出を断念した。自民党との調整が難航したため。与党の慎重姿勢を理由に政府が法案提出を見送るという異例の事態となり、公取委関係者からは「制度が空洞化してしまいかねない」と懸念の声が漏れる。 公取委がまとめた改正案の柱は、企業がカルテルや談合といった情報を自主申告した場合に課徴金を減免する制度(リーニエンシー)の見直しなど。同制度は2006年に導入され、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件でも注目された。しかし、「具体的な情報をほとんど出さないまま、課徴金を減らしてもらおうとする企業もある」(関係者)といい、改正案は事案の解明につながる「貢献度」によって減免の度合いを調整できるよ…