社説：生活保護費の減額 母子家庭の困窮が深まる | 毎日新聞

困窮者に支給される生活保護費が引き下げられる。 食費や光熱費に充てられる「生活扶助」は国ベースで年１６０億円（約１・８％）削減される。ひとり親家庭を対象にした母子加算も平均２割カットされる。 日本の子どもの貧困率は１３・９％で、７人に１人が貧困だ。特にひとり親家庭の子の貧困率は高い。母子加算の削減で困窮状態はさらに悪化するだろう。 生活保護の支給基準は５年ごとに見直される。第２次安倍政権の発足直後の前回は最大１０％削減した。それに続くもので、今年１０月から３年かけて段階的に引き下げていく。 安倍政権は「全世代型社会保障」への転換を掲げている。最も困窮している家庭の子を追い詰めるような政策は看過できない。 一方、政府が閣議決定した生活保護法などの改正案では、高齢の生活保護受給者向けの良質な住宅の整備などが盛り込まれた。貧困家庭の子の大学や専門学校への進学も後押しする。進学時に自宅生は１０万円

[toronei]

福祉が風俗に負けたとかこういうことで言われてるわけなんだよな。