特定秘密：「１年未満」省庁が廃棄 衆院審査会、政府にチェック要求 | 毎日新聞

衆院の情報監視審査会は２８日、昨年分の調査報告書を大島理森議長に提出した。重要な情報を指定している特定秘密文書にもかかわらず、保存期間を「１年未満」の扱いにすることで各省庁の判断だけで廃棄している現状は問題だと指摘し、政府内にチェック体制をつくるよう求めた。 報告書によると、内閣官房、警察庁、防衛省など６省庁は２０１６年の１年間に特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していた。いずれも保存期間１年未満だった。廃棄した文書の多くは、衛星写真など原本のある文書類の写しや暗号関連文書だったが、２万８２７２件は「別の文書に同様の情報が含まれる」ものの、写しではなかった。 保存期間が「１年以上」の特定秘密文書を廃棄する場合には、政府内の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方、「１年未満」は所管する省庁の判断で廃棄できる。