政治・男女参画法成立：人権意識、変える機会に | 毎日新聞

政治分野における男女共同参画推進法の成立を受け、総会であいさつする超党派議員連盟の中川正春会長（奥左から２人目）＝衆院第１議員会館で２０１８年５月１６日、藤井達也撮影 １６日に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」により、各党は女性候補擁立の取り組みを問われることになる。ただ強制力のない理念法で、「男女均等擁立」の具体化は容易ではない。 男性優位の政治のゆがみは、財務省のセクハラ問題でも露呈した。麻生太郎財務相は前事務次官の処分後も「はめられた」などと答弁し、その後に撤回。上智大の三浦まり教授（政治学）は１６日、国会内で「セクハラ行為そのものや、財務省や政治家の『２次加害』的な対応に驚いた。日本の意思決定機関に女性が少ないことの弊害だ」と語った。 過去には１９８９年参院選で旧社会党の土井たか子委員長（２０１４年死去）の「マドンナブーム」が起きた。衆院でも８６年以降は女性議員が増え続

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今じゃ人権意識を戦前に戻そうとしてるようですがねぇw政治屋方