社説：「Ｇ６プラス１」サミット 昨年よりも溝が深まった | 毎日新聞

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、最大の焦点だったトランプ米政権の保護主義を巡り、米国と日欧加６カ国が対立した。 準備会合として行われたＧ７財務相らの会議も、共同声明ではなく、６カ国が米国を名指しで批判する文書を出す異例の事態となった。 トランプ政権が発足した昨年のＧ７関連会議は、そこまで対立は先鋭化しなかった。今年は米国が６カ国に鉄鋼などで高関税を発動したため、溝が深まった。 大国同士の通商摩擦が一段と激しくなると、Ｇ７が推進してきた自由貿易体制が揺らぎかねない。 今年も主要議題になった地球温暖化対策でも、パリ協定離脱を表明した米国と６カ国の亀裂は大きい。 Ｇ７の意義は民主主義や法の支配といった価値観を共有し、経済や地球環境など国際的課題に対応した政策協調を先導したことにある。 中国などの発展に伴い、Ｇ７の経済規模が世界に占める比重は低下しているが、理念で協調を導く意義は変わらない。