詐欺はがき：公的機関装い訴訟ちらつかせ 急増、注意を | 毎日新聞

公的機関を装ってはがきを送り、訴訟を示唆して弁護士費用名目で現金をだまし取ろうとする架空請求が京都府内で急増している。府警捜査２課によると、今年の相談件数は４月末までに３７５件。すでに年間で３７件だった昨年の１０倍を超えている。【大東祐紀】 同課が認知しているはがきは２種類で、差出人は「法務省管轄支局」「民事訴訟管理センター」と公的機関を思わせる名称だが、法務省などとは無関係だ。 「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などのタイトルで、「契約不履行による民事訴訟が提起された」「財産を差し押さえる」と不安をあおる。「裁判取り下げなどの相談は問い合わせください」と書かれた電話番号にかけると、にせの弁護士を紹介され、弁護士費用を請求される手口だ。