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社説:海のプラスチックごみ 危機感持って対策促進を | 毎日新聞
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社説:海のプラスチックごみ 危機感持って対策促進を | 毎日新聞
日本は深刻化する海のプラスチックごみ対策に後ろ向きだ。世界からそう受け止められかねない。 カナダで... 日本は深刻化する海のプラスチックごみ対策に後ろ向きだ。世界からそう受け止められかねない。 カナダで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)で「海洋プラスチック憲章」がまとまった。海のプラごみを減らすため、産業界と協力し、2030年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものにすることなどを目指すとした。 ところが、憲章への署名は英独など5カ国と欧州連合(EU)にとどまり、日米は加わらなかった。市民生活や産業界への影響調査ができていなかったと、政府は説明する。 だが、海のプラごみは新たな地球環境問題としてG7の主要課題となっていた。政府は危機感を持って国内対策を促進しなければならない。 国連によれば15年の世界のプラごみ発生量は約3億トン。毎年800万トンが海に流出し、その半分は中国とインドネシアなど東南アジア4カ国に由来するという。また、日本からも数万トンが流出しているとの試算があ