公文書クライシス：４自治体、廃棄に外部の目 第三者機関、４３００件救済 | 毎日新聞

公文書管理に関する条例に基づき、文書廃棄の可否を第三者機関が審議する仕組みを熊本県など四つの自治体が導入していることが毎日新聞の調べで判明した。この仕組みによって廃棄を免れた文書は計約４３００件に上り、住民の安全に関わる調査記録など重要文書も含まれる。国では公文書の廃棄が問題化しており、自治体の取り組みは、適正な文書保存のモデルになると専門家は指摘している。 総務省によると、昨年１０月現在、全国の都道府県・市町村のうち公文書管理に関する条例を制定しているのは２１自治体。毎日新聞が、文書廃棄の可否を審議する第三者機関の有無を２１自治体に取材したところ、熊本県、札幌市、相模原市、神奈川県藤沢市が設置していると答えた。廃棄予定の文書を大学教授や弁護士らがチェックしている。