中教審：教員時間外、月４５時間案了承 罰則なく疑問視も - 毎日新聞

教員の働き方改革について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会は２７日、時間外勤務の上限の目安を月４５時間とするガイドライン（指針）の案を大筋で了承した。勤務時間を抑制する狙いがあるが、指針には違反した場合の罰則はなく、現場で実行されるか疑問視する声もある。 指針案では時間外勤務の上限を、政府主導で６月に成立した働き方改革関連法に準じて「月４５時間、年３６０時間」と設定した。 同法の上限規制は罰則が設けられたが、指針にはない。この点について「（指針を）実効性のあるものにするためには、法的拘束力が必要だ」と指摘する委員もいた。指針の前提となる勤務時間把握に向け、タイムカードなどの設置の推進を求める意見もあった。

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「教職員給与特別措置法（給特法）では、時間外勤務を校長らの指示で業務に当たる修学旅行や災害対応など４項目としているが、指針案では部活動や授業の準備などの業務も含むとした」そこは評価する。