ハラスメント：禁止法なぜ未整備？ 告訴・裁判に「高い壁」 | 毎日新聞

ハラスメント禁止の法規定を巡り労使が対立する労働政策審議会の雇用環境・均等分科会＝東京都港区で２０１８年１０月１７日、宇多川はるか撮影 職場のセクハラやパワハラを巡る国の労働政策審議会で、ハラスメントを法律で禁止するよう求める労働者側の主張を、使用者側が突っぱねている。被害者が泣き寝入りする現状を放置しておいてよいのか。【宇多川はるか】 日本にハラスメント自体を禁じる法律の規定はなく、男女雇用機会均等法が事業主にセクハラ防止措置を義務づけるのみ。パワハラについてはその義務すらない。被害者の対抗手段としては刑法など既存の法律に基づいて告訴・告発するか、損害賠償を求める民事訴訟を起こす選択肢がある。 連合が昨秋、約１０００人に実施した調査では、ハラスメント被害者の３割が心身に不調をきたし、２割が仕事を辞めたり変えたりしたと回答した。そんな被害者にとって告訴や裁判の心理的、経済的、時間的なハード

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使用者側の意見なんて聞く必要があるのか？他のすべての労働政策にも言えることだが。