社説：最高裁が衆院選「合憲」 既定の格差是正を着実に - 毎日新聞

昨年１０月に実施された衆院選の「１票の格差」を巡り、最高裁が合憲の判定を下した。 最高裁は前回まで３回連続で「違憲状態」の判定を示していた。合憲判断は、２００５年衆院選を巡る０７年の判決以来、実に１１年ぶりだ。 合憲と判定した一つ目の理由は、選挙区間の最大格差が１・９８倍で、１９９６年の小選挙区制導入後、初めて２倍を切ったからだ。一昨年の小選挙区「０増６減」の定数是正に伴い、１４年選挙の２・１３倍から２倍以内に縮小したことを評価した。 最高裁は、憲法が定める投票価値の平等原則に反するかについて近年、２倍を少し超える格差でも違憲状態と判定してきた。ただし、これまで２倍以上の格差を放置してきたこと自体が異常だったといえる。 二つ目が、各都道府県の小選挙区の定数を人口比が反映しやすい方法で配分する「アダムズ方式」によるさらなる是正を、国会が立法化したことだ。再来年の国勢調査の結果に基づいて導入さ