「引っ越し難民」増加か ヤマト子会社引き受け停止や人手不足で | 毎日新聞

転勤や進学など春の引っ越しシーズンを控え、希望日に引っ越しできない「引っ越し難民」が増える可能性が高まっている。ヤマトホールディングス（HD）の引っ越し子会社が料金を過大請求していた問題で国土交通省の行政処分などを受け、引っ越しの引き受けを停止したためだ。人手不足で他の業者も大量の受注は困難な情勢で、国交省は利用者に引っ越し時期を分散するよう異例の呼びかけを行っている。 ヤマトHD子会社のヤマトホームコンビニエンスは昨夏、法人向け引っ越し料金の過大請求問題が発覚し、昨年8月から引っ越しの引き受けを停止している。1月23日には国交省から貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を受け、不正が確認された123支店が車両使用停止の行政処分を受けた。このため、引っ越し業務の再開は4月以降とみられ、繁忙期の3月は引っ越し業務の停止が続く。

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