アクセス：辺野古、県民投票７割反対 政府の責任どこに… 沖縄に「対案」迫る発言 | 毎日新聞

住宅密集地にある米軍普天間飛行場。全面返還が決まったのは１９９６年のことだ＝沖縄県宜野湾市で２０１７年４月２８日、矢頭智剛撮影 ＜ａｃｃｅｓｓ＞ 沖縄県名護市沖の埋め立てに７割超が反対した県民投票に対し、政府内で「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の固定化をどう回避するのか」など、県に「対案」を迫るような発言が出ている。「安全保障は国の責務」として工事を強行する政府にこそ、その答えを探す責任がありはしないか。【佐藤丈一】 「外交交渉だから政府が責任を持つ」。安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、玉城デニー知事が事態を打開するため求めた日米両政府と県の３者協議は不要との認識を示した。菅義偉官房長官も投票翌日の２月２５日、「普天間の危険除去と固定化をどうするのか、触れられていない」と発言。対案がない以上は工事を止めない考えを明確にした。 沖縄からのメッセージは、２０１４年知事選で故翁長雄志（おながた