みのひだフォーカス：需要高まる外国人「労働者」の日本語教育 ボランティア頼み限界 実習生丸投げ、問われる企業姿勢 ／岐阜 | 毎日新聞

外国人を「労働者」として受け入れる動きが本格化する。４月に改正入管法が施行され、新たに介護など１４業種で５年間に最大３４万人超が働くことが見込まれる。そのため、外国人向けの日本語教育への需要は高まるものの、これまで主流だったボランティアが教える状況には限界が見え始めた。現場からは雇用者側の負担による日本語教育の必要性などの声が上がる。【高橋龍介】 「入国１年後の技能試験で求められる日本語レベルにしてほしいと、いきなり雇用者が複数の外国人実習生を教室に連れてきた」