「平成の大合併」4000人未満の旧町村「人口減が加速傾向」 日弁連調査 - 毎日新聞

1999年から2010年までの「平成の大合併」で合併した人口がおおむね4000人未満の旧町村の地域は、合併に加わらず存続を選択した近隣の小規模町村に比べ、人口減が加速傾向にあるとの調査結果を日弁連が6日公表した。調査した47組の9割で、旧町村の方が人口減少率が高かった。役場がなくなった影響で公務員減少や商店廃業、事業所閉鎖などが起き、地域が衰退したのが主な要因としている。 存続自治体と比較 役場なくなり公務員減少などで地域衰退 総務省研究会は昨年7月、複数市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化する構想を発表。大合併に似ているため日弁連は同10月、実現すれば小規模市町村が衰退すると批判する意見書をまとめており、具体的データを示すことで世論を喚起する狙いがある。 総務省幹部は、旧町村の住民の声が行政に届きにくくなるなど合併の弊害を認める一方で「行政の効率化や専門職員の充実などメリ