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社説:中小企業の資本支援 事業再生へつながる形に | 毎日新聞
コロナ禍で打撃を受けた中小企業への資本支援策が今年度の第2次補正予算案に盛り込まれた。 政府系機関... コロナ禍で打撃を受けた中小企業への資本支援策が今年度の第2次補正予算案に盛り込まれた。 政府系機関や官民ファンドを通じて中小企業の優先株を引き受ける。返済順位が低く資本的な性格を持つ劣後ローンも供与する。資本基盤を強化して、事業の再生に腰を据えて取り組めるようにする狙いだ。 政府はこれまで緊急融資など当座の資金繰り支援に注力してきた。だが、「無利子・無担保」とはいえ、客足の回復が見通せない旅行や飲食業などにとって返済負担は重い。このため、借金を嫌って廃業を選ぶ企業も増えている。 緊急融資を受けた企業も赤字が続けば、資本が食い潰される。債務超過に陥れば、追加融資を受けづらくなり、経営が行き詰まる。 政府や自治体の給付金制度もあるが、休業などに伴う収入減を穴埋めするには程遠い水準だ。 専門家は「大量倒産の回避には資本支援が必要だ」と早くから指摘していた。 ただ、課題も多い。 まずは支援対象企業
2020/05/28 リンク