不適切投稿者の情報 ツイッター「任意開示は難しい」 要件緩和でも | 毎日新聞

インターネットでの攻撃的な書き込み被害が社会問題となる中、ツイッター日本法人「ツイッタージャパン」の服部聡・公共政策本部長が５日、毎日新聞のインタビューに応じた。不適切な投稿者の情報を裁判手続きを経ずに開示する「任意開示」について「（開示の）要件を満たしているか判断が非常に困難だ」と説明。政府は任意開示を簡素化する制度改正を議論しているが、最終的な開示判断は事業者に委ねられ、実効性が課題となりそうだ。 開示ルールを定めるプロバイダー責任制限法では、不適切な投稿について「権利侵害が明らか」という要件を満たせば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）事業者が投稿者情報を任意開示できると規定。ただ開示される例はほとんどなく、裁判の時間や費用がかかることが問題となっている。

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”ツイッター日本法人「ツイッタージャパン」の服部聡・公共政策本部長が５日、毎日新聞のインタビューに応じた”