社説：森友不開示は「意図的」 やはり再調査が不可欠だ | 毎日新聞

大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、国が学園との交渉記録を一時開示しなかったのは違法だと、大阪地裁が判断した。 問題となったのは、財務省近畿財務局が学園との交渉過程で作成したメールや文書だ。当初、交渉記録を存在しないと説明し公開に応じなかった。その後、２１７件の記録を一転して公開した。 判決で注目されるのは、近畿財務局が記録を「意図的に存在しないものとして扱った」と指摘し、これを「故意の違法行為に該当する」と判断したことだ。 一連の情報開示問題では、別の２件の訴訟でも国の不開示が違法との判決が確定している。ただ、国の「故意」を明確に指摘したのは、今回が初めてだ。 さらに一部の情報が廃棄されたことに、判決が踏み込んで言及している点も見逃せない。 廃棄は、国会審議において質問につながる材料を少なくするためだと認定した。その上で「国民主権の理念に反するともいうべき極めて不適切な動

[secseek]

まだマスコミは森友の件を忘れてなかったんですね。まだなにも解決してませんからね