都構想、大阪市を4特別区に 多くの財源は大阪府へ 住民サービスや財政焦点 | 毎日新聞

「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため大阪市役所前に設置される看板＝大阪市北区で2020年10月12日午前10時38分、山田尚弘撮影 「大阪都構想」は、インフラ整備や成長戦略を府に一元化し、福祉や教育など身近な住民サービスは特別区に任せる大都市制度改革で、大阪維新の会が2010年の結党時から最重要政策として掲げてきた。 否決された前回の制度案との大きな変更点は24行政区の区割りで、5区だった特別区の数を「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4区に分割。前回は34万～69万人と大きな人口差があったが、今回は60万～75万人で、人口や区税収入の格差がなるべく出ないように配慮された。 公明党は都構想賛成に方針を転換する際、①特別区設置コストの抑制②住民サービスの維持③各特別区に児童相談所を設置④窓口サービスの維持――の4条件を求め、維新はほぼ受け入れた。

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「公明は都構想賛成に転換する際①特別区設置コスト抑制②住民サービス維持③各特別区に児童相談所設置④窓口サービス維持-を求め維新はほぼ受入」「現在の市役所は新北区が本庁舎、新淀川・天王寺も「間借り」」