防衛装備庁に新部署 米国の納入遅れ解消目指す | 毎日新聞

防衛装備庁は来年度に、米国製の最新防衛装備品の納入の遅れや前払い金の余剰額回収などに専念する「履行管理・促進班」（仮称）を新設する方針を決めた。米国からの有償軍事援助（FMS）を巡っては、高性能な装備品を購入できる代わりに、価格が米国の「言い値」となったり、納入が遅れたりしてきた。会計検査院や野党からたびたび問題だと指摘されていた。納入遅れの原因を日本側で特定して対応を求めたところ、米側の対応が改善したため、専門部署の設置で取り組みを強化する。 FMSの調達は近年急増している。中国の軍備拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、機密性や性能の高い装備品を取得するためだ。日本政府による米装備品の調達は1956年度から始まり、2019年度の調達額は過去最高の6972億円となり、09年度から10倍超となった。ただ、価格の不透明さが指摘されるほか、米国が原則、前払いを求めるため、装備品の納入が遅れたり