赤字続く滋賀・近江鉄道 24年度から上下分離方式に移行 財政負担は審議継続 | 毎日新聞

自治体の負担割合を巡って議論が紛糾し、険しい表情で協議する三日月大造知事（左端）ら＝滋賀県東近江市内で２０２０年１２月１７日午後２時４１分、村瀬優子撮影 赤字が続く近江鉄道（本社・滋賀県彦根市）の存続形態を巡り、県や沿線１０市町でつくる法定協議会（会長・三日月大造知事）は１７日、２０２４年度から鉄道の運行体制を公有民営の「上下分離」方式に移行すると決めた。財政負担の割合は県と沿線市町で１対１とすることも決まったが、市町の負担割合を巡っては議論が紛糾し継続審議となった。【村瀬優子】 近江鉄道の鉄道事業は、利用客の減少を背景に１９９４年度から２６年連続で赤字を計上。「企業努力による事業継続は困難」とする同社の要請を受け、昨年１１月に法定協議会が発足した。今年３月に全線の存続を決め、現行の「近江鉄道活性化計画」が２１年度に終了するのに伴い、２２年度からの新体制移行を目指していた。