東日本大震災：復興予算１兆円流用 ７割８１７２億円返らず 「経済再生」で合法化 | 毎日新聞

東日本大震災の復興予算１兆円超が被災地と関係の薄い使途にも流用されていた問題で、復興庁が２０１３年に管轄省庁に返還を求めた２３の基金事業を調べたところ、最終的に少なくとも７割に当たる約８１７２億円が返還されないことが明らかになった。政府が１１年７月に公表した復興の基本方針に「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」と盛り込まれたことが流用につながったとみられる。１１日で震災から１０年を迎える中、復興予算の使途の検証が求められる。 財務省と復興庁は１３年、７省庁が管轄する全国向けの２３事業に配分された総額１兆１５７０億円の基金が被災地と関係の薄い使途にも充てられているとして、既に補助先の企業などに支払い済みだったり支払いが決定したりしていた分を除き、返還を請求。最終的に返還される額は、多くても計約３３９８億円にとどまることが同庁への取材で判明した。