五輪は首都圏無観客 傍観者に徹したIOC、国民不在のゆがんだ祭典 | 毎日新聞

開幕まで2週間となる東京オリンピックだが、開催都市である東京都に4回目の緊急事態宣言が発令される事態となり、首都圏4都県の競技会場は無観客となった。国際オリンピック委員会（IOC）や政府などは「開催ありき」で突き進んできたが、運営の根幹である観客の取り扱いで大きな変更を迫られた。国内世論を二分したまま、その場しのぎの開催準備が続く。 資本の論理振りかざすIOC 開催都市での緊急事態宣言の再発令が正式決定した8日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が日本に降り立った。東京都内のホテルに入る乗用車の窓を開けて、報道陣向けに手を振る姿に、SNS（ネット交流サービス）では「来なくていいです」「最悪のタイミング」などと歓迎とほど遠い書き込みが並んだ。 「答えは間違いなくイエスだ」。緊急事態宣言下の開催について問われ、IOCのジョン・コーツ副会長が5月に発言した通りの展開となった。

[tokyocat]

“招致活動から携わる大会関係者は「もう五輪のことを考えるだけで憂鬱な気持ちになる」とこぼした”　　（正直な気持ちだろう）

[kazuhooku]

「流れは都議選で変わる。自民党は事実上敗北。与党から「五輪無観客」「感染対策優先」などの注文が相次いだ」「（チケット売上）約900億円はほぼ手元に残らず都などに追加負担」