「全域避難考えづらい」内閣府担当者発言影響か 東海第2過大算定 | 毎日新聞

体育館のトイレや倉庫、玄関ロビーなど避難場所になり得ない「非居住スペース」を避難所面積にカウントし、収容人数が過大に算定された日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の広域避難計画。この計画は原発から30キロ圏内の住民約94万人を茨城県内や近隣5県に避難させるものだが、計画策定を支援した内閣府の担当者が関係者を集めた会合で「30キロ圏内全域が避難という状況は考えづらい」などと、避難範囲を小さく見積もる発言をしていたことが判明した。過大算定の影響で、避難所の収容人数不足は県内分だけでも約2万人に上っている。最悪の事態を想定しない内閣府の担当者と、実効性を度外視した茨城県。記者（私）は双方の姿勢がずさんな計画につながったと感じている。【日野行介/デジタル報道センター】 会議の議事録を入手 毎日新聞は、2014年9月26日に原子力規制庁で開かれた「東海第2地域ワーキングチーム第2回会合」の議事

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