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社説:コロナ禍の生活支援 長引く困窮に急ぎ対応を | 毎日新聞
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社説:コロナ禍の生活支援 長引く困窮に急ぎ対応を | 毎日新聞
新型コロナウイルス禍で、ひとり親家庭など低所得世帯の暮らしが苦しさを増している。 非正規で働く人は... 新型コロナウイルス禍で、ひとり親家庭など低所得世帯の暮らしが苦しさを増している。 非正規で働く人はもともと収入が不安定だが、民間の調査ではパート・アルバイトの約3割が「コロナ前と比べ仕事が減少している」という。特にひとり親家庭は非正規で働く女性が多く、影響が大きい。 こうした家庭が追い詰められないよう、支援策の拡充が急務だ。 収入の減少は生活を圧迫している。貧困対策に取り組んできたNPOの調査では、支援した家庭の半数近くが「十分な食品が買えなかった」と答えた。3割が家賃や電気、ガス代などを滞納したことがあり、貯蓄10万円未満の家庭は半数に上った。 政府はこれまで、生活費を貸し付ける「総合支援資金」などで対応してきた。支援団体などから現金給付を求める声が高まったため、最大30万円を給付する事業を新設した。7月から申請を受け付けている。 だが、申し込めるのは、総合支援資金などをすでに上限の20