衆院選・針路：持続可能な日本へ、経済成長神話から転換を 広井良典・京大教授 | 毎日新聞

格差社会化が叫ばれて久しい。若年層の不安定な雇用や生活が少子化や人口減少に追い打ちをかける一方、財政赤字は拡大し、膨大な借金は将来世代へつけを回すことになる。持続可能な社会のあり方を研究してきた広井良典京都大教授に、求められる日本の将来像と政治が今なすべきこと、衆院選で問われるべきことを聞いた。【鈴木英生】 ――日本社会の目指すべき将来像と、その実現のために政治がすべきことはなんでしょうか？ ◆経済成長があらゆる問題を解決するという昭和的な発想から脱却し、持続可能な福祉社会へと転換すべきです。その筋道をつけることが、政治に求められます。大前提として、まずは1200兆円を突破した国の借金をなんとかしなければなりません。 私は、京都大に設置された日立京大ラボとの共同研究として、AI（人工知能）を用いて2050年の日本がどうしたら持続可能かをシミュレーションし、その結果を17年に発表しました。人

[deep_one]

「念のために言いますが、経済成長を全否定する必要はありません。要は、社会の目標をGDPの量的拡大に置かず、持続可能性や個人の幸福に注目した政策を展開していくことです」GDPは目的じゃないからある意味当然だな。