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社説:米国の北京五輪対応 亀裂深めない知恵が必要 | 毎日新聞
バイデン米政権が、来年2月から始まる北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しないと発表した。... バイデン米政権が、来年2月から始まる北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しないと発表した。「外交的ボイコット」といわれる措置だ。 中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に挙げている。対象は政府関係者のみで、選手団は予定通り派遣される。英国や豪州なども同様の措置を検討中という。 一方、中国は「デマで五輪を妨害しようとしている」と反発し、対抗措置を取る意向を示している。しかし、国際社会の懸念を顧みなかった姿勢が招いた事態である。批判に耳を傾ける度量が求められる。 対立がエスカレートすれば、影響を受けるのは選手たちだ。亀裂を深めないよう、各国が知恵を絞らなければならない。 開幕まで2カ月を切る中、日本も対応を迫られる。岸田文雄首相は「総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断する」と述べた。 2014年にロシアで開かれたソチ冬季五輪で、日本は独自の対応を取った。プーチン政権が同性愛者
2021/12/08 リンク