社説：精神的DV対策 被害者救う仕組み整備を | 毎日新聞

配偶者などからの暴力（DV）は、身体的な被害にとどまらない。精神的な暴力への対応も課題になっている。 政府の有識者会議が、DV防止法の改正に向けた中間報告をまとめた。精神的DVについても、被害者から加害者を遠ざける保護命令を裁判所が出せるようにするのが柱である。 暴言を吐く、無視する、実家や友人との付き合いを制限する、大切な物を捨てるといった行為で、モラルハラスメントとも呼ばれる。被害者の心を深く傷つけ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）につながる恐れもある。 内閣府が設置した窓口に2020年度に寄せられた相談では、精神的暴力に関わるものが6割近くに上っていた。身体的暴力は3割だった。 保護命令が出ると、加害者は一定期間、被害者につきまとうことが禁止される。住まいから出て行くように命じられることもある。罰則もある。 現行法では身体的暴力などに適用範囲が限られている。精神的暴力にも拡大するの

[Miichy]

https://mainichi.jp/english/articles/20211220/p2a/00m/0op/012000c