社説：「黒い雨」の認定制度 被害者全員を救済対象に | 毎日新聞

なぜ、被害者全員を救済しないのか。 広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」による健康被害を巡り、国は救済対象となる被爆者の認定指針を改定する。 現在は、国の定めた援護対象区域にいた人で、がんなど一定の疾病が認められることが要件だ。 改定に伴い、援護区域という線引きはなくなる。救済対象の拡大につながるのは確かだ。 一方で疾病要件は残った。このため、病気の有無で被害者が分断される恐れがある。被害者の支援団体も「新たな線引きを作る」と反発している。 改定は今年7月の広島高裁判決がきっかけだ。援護区域の外で黒い雨を浴びた住民84人全員を被爆者と認めた。 菅義偉前首相は上告を断念した際、原告だけでなく、同じような事情の人を救済する方針を示した。これを受け厚生労働省が広島県や広島市などと協議していた。 被爆者援護法で定める「原爆放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」の範囲が焦点だった。国は疾病