再考エネルギー：東日本大震災11年 原発政策、問われる本気度 電源構成、かじ取り難しく | 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故から11年。政府は2021年秋にエネルギー基本計画を3年ぶりに改定したが、原子力については旧計画をほぼそのまま踏襲し、抜本的な議論を避けた。この国の「エネルギーのかたち」は今なお、見えてこない。 事故前の10年度、原子力は総発電量の25％を占めていた。しかし、事故で状況は一変。福島第1原発を含め、これまでに24基の廃炉が決まった。東電柏崎刈羽原発で不正入室などのトラブルが相次ぎ発覚するなどして、再稼働にこぎ着けた原発はわずか10基。20年度速報値で総発電量に占める原発の割合は4％まで下がり、「基幹エネルギー」としての役割を果たせずにいる。 地球温暖化問題が深刻視される中、菅義偉前政権は温室効果ガスについて「50年までの排出実質ゼロ」「30年度に13年度比46％減」の目標をそれぞれ宣言した。発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない原子力を「脱炭素電源」として期待する声が

[taketake89]

“政府は2021年秋にエネルギー基本計画を3年ぶりに改定したが、原子力については旧計画をほぼそのまま踏襲し、抜本的な議論を避けた。この国の「エネルギーのかたち」は今なお、見えてこない”