記者の目：「同性婚」など世論調査で浮き彫り 国会に見える世代間ギャップ＝伊藤奈々恵（政治部） | 毎日新聞

年金受給者に対する給付案を岸田文雄首相に提言した後、記者団の質問に答える自民、公明両党の幹部＝首相官邸で2022年3月15日、竹内幹撮影 毎日新聞社と埼玉大社会調査研究センターが2021年11月～今年1月に実施した世論調査「日本の世論2021」（有効回答数1315）で、若者世代と高齢世代の回答に大きな差が表れた質問が二つある。「同性婚」と「選択的夫婦別姓」に関する質問だ。いずれも結婚にまつわるもので、若い世代に身近で切実な課題だ。それだけに、若い世代の意見がより尊重されるべきではないだろうか。 調査では「同性婚を法的に認めるべきだと思うか」との質問に対し、「認めるべきだ」と答えた割合は18～29歳で71％に上った。30代は65％▽40代57％▽50代49％▽60代39％－－と年代が上がるにつれて減り、70歳以上は25％にとどまった。60代以下ではどの年代も「認めるべきだ」との回答が「認める

[tekitou-manga]

“60代以下ではどの年代も「認めるべきだ」との回答が「認める必要はない」よりも多かった”/ シルバー民主主義じゃなくて自民党駄々こね民主主義やぞ毎日