社説：公明代表異例の8期目 内向きでは存在感示せぬ | 毎日新聞

公明党の山口那津男代表が続投する。25日に正式承認され、異例の8期目に入る。問われるのは、自民党との連立政権で公明の存在感をどう示すかだ。 70歳という年齢から、当初は世代交代が確実視されていた。しかし、支持母体の創価学会が現体制の継続を望んだ。 背景には党勢の退潮がある。7月の参院選で、比例代表の得票が目標を大きく下回った。 責任を問われてもおかしくない状況だが、統一地方選が来春に控える。「選挙の顔」として組織に浸透する山口氏でなければ乗り切れないとの危機感が高まった。 そもそも集票力の低下は支持母体の高齢化が一因だ。組織の論理を優先する内向きの姿勢を続けていては、展望が開けない。 13年に及ぶ山口体制の大半は、第2次安倍政権と重なる。この間、党の理念を政策に十分に反映できたとは言いがたい。 「平和の党」を掲げながら、集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の成立に協力した。 法案の

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存在感をどう示すか←はあ？　池田大作命、創価学会命、選挙至上主義、政治的特権死守の創価カルト(公明党)は、靖国カルトや統一教会カルトと同様、憲法20条1項違反！と断罪されるべき存在。寄生虫ぶりをよく見ろ。