ニッポン再生：技能への投資重視を 米プリンストン大教授・清滝信宏氏に聞く | 毎日新聞

1990年代のバブル経済崩壊後、「失われた30年」と呼ばれる長期停滞が続く日本経済。デジタル化や少子高齢化など経済社会の急激な変化にどう対応すべきか――。政府は1月から、経済政策の司令塔である「経済財政諮問会議」に有識者による特別セッションを設けて課題の整理を始めた。このセッションに招かれた米プリンストン大の清滝信宏教授（マクロ経済学・金融論）に、日本経済再生へのヒントを聞いた。【聞き手・横山三加子】 ――岸田政権は経済政策「新しい資本主義」の柱の一つに「人への投資」を掲げています。清滝さんも経済成長の原動力として、技術やノウハウなど目には見えない「無形資産」を重視されています。