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社説:「同志国」軍に装備供与 なし崩しの拡大を危ぶむ | 毎日新聞
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社説:「同志国」軍に装備供与 なし崩しの拡大を危ぶむ | 毎日新聞
戦後日本が堅持してきた平和国家の理念に関わる問題だ。防衛装備品の外国への供与がなし崩しに拡大する... 戦後日本が堅持してきた平和国家の理念に関わる問題だ。防衛装備品の外国への供与がなし崩しに拡大することにならないか。懸念が拭えない。 途上国の軍に装備品などを供与する、新たな無償資金協力「政府安全保障能力強化支援」(OSA)を岸田文雄政権が創設した。 対象となるのは、民主主義や法の支配、基本的人権などを重視する「同志国」だという。今年度は20億円を予算化し、フィリピンなど4カ国を想定している。 非軍事分野を原則とする政府開発援助(ODA)とは別の枠組みだ。支援は、領海・領空の警戒監視や海賊対策など、「国際紛争と直接の関連が想定しがたい分野」に限るという。 相手国の軍を直接支援し、「日本にとって望ましい安保環境」を作り出す狙いがある。急激な軍拡と海洋進出を進める中国への対抗策であることは明らかだ。 日本周辺の安保環境が激変する中、周辺国との連携を強めることは必要だろう。ただし、今回の枠組みには