社説：大震災と朝鮮人虐殺 史実の黙殺は許されない | 毎日新聞

負の歴史から目を背けるようなことがあってはならない。 関東大震災から100年の節目にあっても、朝鮮人らが虐殺された問題に政府、東京都は正面から向き合おうとしていない。 松野博一官房長官は先月末の定例記者会見で「政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べ、改めて調査する考えのないことを示した。 小池百合子都知事は議会で「何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだ」と答弁してきた。虐殺犠牲者らを慰霊する民間団体主催の式典には、今年も追悼文を送らなかった。 だが、虐殺の事実を示す文書は数多くある。 政府の中央防災会議の専門調査会が2009年に公表した報告書は「朝鮮人が毒薬を井戸に投じた」などの流言をきっかけに、虐殺が起きたと認めている。 根拠は、加害者が起訴されたケースを当時の司法省がまとめた報告書などだ。住民だけでなく、軍や警察が殺害に関与したことも別の公文書から