セキュリティークリアランス制度 あのトラウマで慎重に…なお課題 | 毎日新聞

閣議に臨む岸田文雄首相（左）と高市早苗経済安全保障担当相＝首相官邸で2023年12月5日午前8時22分、竹内幹撮影 政府は27日、国の経済安全保障に関わる機密情報を扱う民間人らを認証する「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」の新設を盛り込んだ法案を閣議決定した。政府が保有するサイバー攻撃の脅威情報など、国の安全保障に関わる経済分野の重要情報を保護するのが狙い。また、より機密性の高い情報については、既存の特定秘密保護法を適用し、2段階で規制する。 これまでの経緯は 「1年半かけて心血を注いで取り組んできた。日本企業の海外でのビジネスチャンスを広げるためにも、日本の情報保全をしっかりとしたものにするためにも必要な制度だ」。閣議決定に先立つ13日、高市早苗経済安全保障担当相は記者会見で、法案の意義を強調した。 …

[deep_one]

「透明性をもった運用」我が国に最も欠けているもの。