次期戦闘機の第三国輸出、自公が月内合意へ 「先例とせず」で譲歩 | 毎日新聞

自民、公明両党は国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出解禁を巡り、日本、英国、イタリア3カ国で開発する次期戦闘機に限って容認することで、月内に合意する調整に入った。公明は解禁に慎重姿勢を示してきたが、次期戦闘機を「先例」としないことや、個別の装備品ごとに与党の事前審査の対象とする条件を付ける方向となり、容認姿勢に転じた。岸田文雄首相と公明の山口那津男代表が会談で合意する見通しだ。 複数の政府・与党関係者が6日、明らかにした。輸出を認める対象国については、日本の平和と安全に資する同盟国・同志国に限り、日本の安全保障に積極的な意義が認められる場合とする案が出ている。輸出装備品の扱いを取り決める「防衛装備品・技術移転協定」の締結先で、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていない」ことなども輸出の前提とする。

[deep_one]

『「先例」としない』無理。