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不適切指導:不適切指導、処分基準遅れ 全国67教委「なし」3割 毎日新聞調査 | 毎日新聞
教職員による児童・生徒への暴言など不適切な言動や指導を、懲戒処分の対象として処分基準に明記してい... 教職員による児童・生徒への暴言など不適切な言動や指導を、懲戒処分の対象として処分基準に明記していない教育委員会は、都道府県・政令市の67教委のうち17教委で、約3割に上ることが毎日新聞の調査で分かった。全67教委で基準に盛り込まれている体罰やわいせつ行為に比べ、対応が遅れている。また、不適切な指導などで2020~22年に懲戒処分を受けたのは30教委で111件、うち免職は5件だった。 調査は2月下旬~3月、公立小中高校を管轄している47都道府県と20政令市の教委を対象に実施し、全教委から回答を得た。最新の懲戒処分基準を分析した結果、「不適切な言動」や「不適切な行為」「不適切な指導」など何らかの記載があったのは50教委。全く記載がないのは17教委だった。近年、懲戒処分基準に不適切な言動などを盛り込む教委は増えており、北海道教委は2月に項目を新設していた。
2024/04/26 リンク