特権を問う：他国は米軍にタガ 沖縄「政府は見直しを」 | 毎日新聞

訓練空域のない首都圏で訓練とみられる飛行を繰り返し、日本の法令では認められない低空飛行も――。毎日新聞は長期取材で在日米軍機のこうした飛行実態を確認してきた。戦後79年を迎える今、このような状況は米軍が駐留する他の国でも同じなのか。基地が集中する沖縄県の玉城デニー知事は2月、県が独自に調査した内容をシンポジウムで紹介して「（日本政府の立場は）国際常識と全く逆になっている」と訴えた。 在日米軍は、日米地位協定によって日本側による捜査や裁判、基地への立ち入りなどが制限されている。事件・事故、騒音、環境汚染など米軍関連の問題が長年続くにもかかわらず、「特権」を認めた地位協定は1960年の締結から一度も改定されていない。