クローズアップ：骨太の方針、原案 成長持続に高齢者の力 | 毎日新聞

首相官邸で行われた経済財政諮問会議。右端は岸田文雄首相、左端は日銀の植田和男総裁＝2024年6月11日、平田明浩撮影 政府が11日に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案は、人口減少下で長期的な経済成長を実現するための高齢者の就労拡大から産業競争力の強化を狙った新たな半導体支援策まで多様な施策が並んだ。ただ、実効性の確保には、具体的な制度改革などが急務だ。 労働人口減 政府、具体策乏しく 岸田文雄首相は11日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議で「意欲のある人が年齢・性別にかかわらず、自由で柔軟に活躍できる社会を構築していく」と強調し、高齢者らの労働参加の拡大の必要性を訴えた。骨太原案にも「高齢者の労働参加率の上昇ペース継続が必要」とした。政府には、2030年代に生産年齢人口（15～64歳）の減少の加速が見込まれる中、22年に912万人と過去最多を更新した65歳以上の就業者数の拡大が急