「恵」の不正、4年前に情報得ていた名古屋市 見抜けなかった理由 | 毎日新聞

障害者グループホーム（GH）「恵」（本社・東京）が障害福祉サービスの不正請求などをしていた問題で、26日に一部事業所の事業者指定を取り消す処分を出した名古屋市は、2020年7月の時点で同社GHの不正に関する情報を得ていた。だが、その時は不正の断定はできなかったという。専門家は「不正の芽を早く摘むことが何より大事」と指摘するが、各地で事業所数が増加する中、今回の問題は行政の目が行き届いていない実態も浮き彫りにした。【加藤沙波、川瀬慎一朗】 「福祉の事業は基本、性善説で成り立っている。一方で、こうしたことが起きると、事業者をより厳しい目でチェックしていかざるを得ない」。26日、同社GHに対する行政処分を公表した大村秀章知事は、記者会見でそう声を強めた。 同社GHを巡っては、22年4月に愛知県岡崎市が実地指導で食材費の過大徴収を把握。情報提供を受けた県は23年5月から監査を進めていた。各地の調査

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「恵のGHは、各地のニーズに応え、受け皿となっていため、行政としてもストップをかけるような動きができなかったこともあるのではないだろうか」