コロナ禍だから急ぐ「中小企業の事業承継」待ったなし | 高齢化時代の相続税対策 | 広田龍介 | 毎日新聞「経済プレミア」

新型コロナウイルスの猛威で、中小企業のオーナー経営者の間では、会社を後継者に引き継ぐ「事業承継」対策が本格的に動き始めている。高齢者は感染すれば重篤化するリスクがあり、自分に万一のことがあれば、会社の存続が危ういという思いから、対策に本腰を入れ始めた。 高齢化するオーナー経営者 日本経済のなかで中小企業の存在感は大きい。2019年版の中小企業白書によると、日本の全企業359万社のうち、中小企業は358万社と実に99.7％。従業員数でみれば、全企業の4679万人のうち3220万人と約7割だ。中小企業は、雇用の担い手として従業員家族の生活を支え、さまざまな技術や技能を継承していくという、重要な役割を担っている。 だが、中小企業では、オーナー経営者の高齢化が深刻だ。経営者の年齢で最も多いのは、1995年は47歳だったが、18年には69歳になった。多くの中小企業で世代交代が進んでいない。 適当な後